滋賀県事業者の協働化・大規模化等による職場環境改善事業費補助(滋賀県)

助成事業者滋賀県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、設備投資、運転資金・その他活動費等
内容小規模法人を含む事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じて取り組む職場環境改善に対して、補助金を交付します。 【対象事業】 本事業は、小規模法人を含む複数の法人で構成する事業者グループが職場環境の改善を図ることを目的として、経営の協働化・大規模化等を通じて取り組む事業を対象とする。 2 事業内容 事業者グループが経営の協働化・大規模化等を通じた職場環境改善に資する、以下(1)~(10)に掲げる取組を行うものとする。 (1)人材募集や一括採用、職場の魅力発信に係る取組 (2)合同研修の実施等人材育成に係る取組 (3)福利厚生の充実や職場環境改善等による従業者の職場定着に係る取組 (4)人事管理等のシステムや給与制度等の共通化に係る取組 (5)事務処理部門の集約・外部化に係る取組 (6)各種委員会の共同設置や各種指針の共同策定等に係る取組 (7)協働化等にあわせて行う ICT インフラの整備に係る取組(通信費は対象外とする) (8)協働化等にあわせて行う老朽設備・備品の更新・整備に係る取組(事業所車輌の購入費は対象外とする) (9)経営及び職場環境改善等に関する専門家等による支援に係る取組 (10)その他本事業の目的を達成するため、必要と認められる取組
地域滋賀県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者小規模法人(1法人あたり1の施設又は事業所のみを運営するような法人等、事業目的に照らし、県が認める法人をいう。)を1以上含む、複数の法人により構成される事業者(以下「事業者グループ」という。)とする。なお、事業者グループは、障害福祉サービスや児童福祉サービス等の介護保険サービス以外の福祉サービスのみを提供する法人が含まれる場合も対象として差し支えない。ただし、介護事業所・介護施設等(介護保険法に基づく全サービスを対象とする。以下「介護事業所」という。)を運営する法人が代表者として申請するものとする。
最大助成金額320万円
対象費用その他雑費・消耗品費、出展、会場費、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年11月08日
応募期限・締切日2025年12月13日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.shiga.lg.jp/ippan/kenkouiryouhukushi/koureisya/340552.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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