助成事業者 | 大阪府 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等、開業 |
内容 | 大阪府では、「大阪府環境保全基金」を活用し、府内で活動している方々で組織された民間団体の環境保全活動を支援するため、活動内容が他の模範となるような事業の活動経費の一部に対して「大阪府環境保全活動補助金」を交付しています。
詳しくは以下の交付要綱及び公募要領をご覧ください。
令和7年度 大阪府環境保全活動補助金 公募要領(2次募集)
令和7年度 大阪府環境保全活動補助金 公募要領(ワード:202KB) 令和7年度 大阪府環境保全活動補助金 公募要領(PDF:665KB)
大阪府環境保全活動補助金交付要綱
大阪府環境保全活動補助金交付要綱(ワード:62KB) 大阪府環境保全活動補助金交付要綱(PDF:199KB)
申請様式
申請様式(ワード:164KB) 申請様式(PDF:390KB)
大阪府補助金交付規則
大阪府補助金交付規則(ワード:22KB) 大阪府補助金交付規則(PDF:118KB) |
地域 | 大阪府 |
助成対象団体 | NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | その他社会事業・スタートアップ等、ボランティア活動 |
分野 | その他、環境 |
応募資格・対象者 | 補助金を受けることができる者は、次の要件を満たしていることが必要です。ただし、政治活動や宗教活動、営利事業を目的にしている団体は対象になりません。
(1)主として府内で活動していること。
(2)定款、寄附行為または規約等を有し、団体としての意思決定により事業執行ができること。
(3)独立した経理の機能が確立していること。
(4)代表者が明らかであること。
(5)団体の本拠としての事務所を府内に有すること。(特定の事務所を持たない団体は、代表者の住所等を事務所とみなすことができます。)
(6)団体の構成員が、次に該当する者でないこと。
ア暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員もしくは大阪府暴力団排除条例(平成22年大阪府条例第58号)第2条第4号に規定する暴力団密接関係者
イ法人にあっては罰金の刑、個人にあっては禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者
ウ公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者 |
最大助成金額 | 35万円 |
対象費用 | その他雑費・消耗品費、地代家賃・貸借費用、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、雑費 |
応募受付開始日 | 2025年06月16日 |
応募期限・締切日 | 2026年03月20日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.pref.osaka.lg.jp/o120020/chikyukankyo/katsudo/hojyokin.html |