大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金

助成事業者	大阪府
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	人材（雇用・人件費削減等）
内容	大阪府では、物価高騰や人手不足等による厳しい経営状況にある、中小企業等が行う従業員のスキルアップを支援する「大阪府中小企業従業員人材育成支援補助金（通称：大阪府リスキリング支援補助金）」を、令和7年4月から新たに実施します。　本事業では、業務で必要な知識・技能等の習得や向上を目的に、中小企業等が従業員に研修等を受講させた場合に、研修受講にかかる費用の2分の1を補助します。また、人手不足が顕著な運輸・建設関係や、企業ニーズが高いデジタル関連の研修等は、補助率を4分の3に引き上げて実施します。
地域	大阪府
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）、障害者雇用
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	研修実施機関等が提供する研修等を活用し、従業員の人材育成を行う府内中小企業等で、次の①から④の全てを満たす必要があります。 ① 別表に定める中小企業等の事業者であること。 ② みなし大企業でない事業者「みなし大企業」とは次のイからハのいずれかに該当する事業者をいう。イ発行済株式総数又は出資総額の2分の1以上を大企業（中小企業基本法（昭和38年法律第154号）第2条第1項各号に掲げる者以外の会社をいう。以下同じ。）が単独で有し、又は出資している者ロ発行済株式総数又は出資総額の3分の2以上を大企業が複数で有し、又は出資している者ハ役員総数の2分の1以上を大企業の役員又は職員が兼務している者 ③ 補助金の交付の申請をした日において、府の区域内に本店又は事業所を有すること。 ④ 次のイからトのいずれにも該当しない者であること。イ宗教上の組織若しくは団体又は政党その他の政治団体（これらの者が法人でない場合は、その代表者又は管理人）ロ補助金の交付を申請する日の前日を起算日とする過去1年間において、労働基準法（昭和22年法律第49号）その他の関係法令に違反したことがある者ハ暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年法律第77号）第2条第2号に規定する暴力団又は同条第6号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）若しくは大阪府暴力団排除条例（平成22年大阪府条例第58号）第2条第4号に規定する暴力団密接関係者（以下「暴力団密接関係者」という。）二従業員、職員又は使用人に暴力団員又は暴力団密接関係者に該当すると認められる者があるものホ法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり、又はその執行を受けることがなくなった日から１年を経過しない者ヘ公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（昭和22年法律第54号）第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者ト風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条第１項に規定する風俗営業のうち第１号から第３号までのいずれかに該当する接待飲食等営業、同条第５項に規定する性風俗関連特殊営業、同条第13項に規定する接客業務受託営業及びこれらに類する事業主
最大助成金額	20万円
対象費用	人件費
応募受付開始日	2025年04月24日
応募期限・締切日	2026年03月09日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.osaka.lg.jp/o110110/01jinzai_jinnzaiikuseisienhojokin.html

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