ウェルネスビジネス事業化促進事業助成金(可能性調査・事業化実証)
ウェルネスビジネス事業化促進事業助成金(可能性調査・事業化実証)(静岡県)
補助金・助成金
助成事業者 | (公財)静岡県産業振興財団 |
資金タイプ | 補助金 |
概要・補助対象事業 | 人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、設備投資、運転資金・その他活動費等 |
内容 | 公財)静岡県産業振興財団では、県内の中小企業者等による新たなウェルネスビジネスの創出を支援するため、事業化に向けた取組を行う中小企業者等に対し助成する「ウェルネスビジネス事業化促進事業」を実施します。
[対象事業]
①ウェルネスビジネス事業化可能性調査
新たなウェルネスサービスや製品の事業化を想定したビジネスプランについて、事業化実証の前段階において行う市場調査や効果検証など、事業が成立する可能性を検証するための取組
②ウェルネスビジネス事業化実証
新たなウェルネスサービスや製品の事業化を想定したビジネスプランについて、事業者が実施する実証を含む研究開発や販路開拓の取組 |
地域 | 静岡県 |
助成対象団体 | NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人 |
主に対象となる福祉施設 | |
分野 | その他、地域 |
応募資格・対象者 | 中小企業者(中小企業基本法第二条第一項で定めるもの)及び農林漁業者であって、県内に主たる事務所、事業所又は住所を有する者。但し、静岡県税を滞納していない者。以下の条件も満たすこと。
① みなし大企業に該当しないこと。
みなし大企業とは、
(ア) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の2分の1以上を同一の大企業が所有している中小企業者。
(イ) 発行済株式の総数又は出資価格の総額の3分の2以上を大企業が所有している中小企業者。
(ウ) 大企業の役員又は職員を兼ねている者が、役員総数の2分の1以上を占めている中小企業者。
② 応募者又はその役職員が、暴力団等の反社会的勢力であったり、また、反社会的勢力との関係
を有していないこと。 |
最大助成金額 | 500万円 |
対象費用 | その他雑費・消耗品費、人件費、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費 |
応募受付開始日 | 2025年04月01日 |
応募期限・締切日 | 2025年05月09日 |
申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
募集要項詳細ページ | https://www.fsc-shizuoka.com/news/20250404/ |