三重県起業支援金(三重県)

助成事業者三重県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容県では、地域における課題解決に資するサービスを提供する担い手を確保し、地域経済の活性化を図ることを目的に、県外から三重県内に移住し、起業、事業承継又は第二創業をされる方を対象に、その起業等に必要な経費の一部を補助する「三重県起業支援金」の募集を開始します。 【補助対象事業】 主な要件は下記のとおりです。 (1)地域課題の解決を目的として、別表1に掲げる起業支援事業の対象とする社会的事業の分野のいずれかにおいて起業すること。 (2)事業承継又は第二創業をする場合は、(1)の要件に加えて、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野の事業であること。 (3)三重県内において実施する事業であること。 (4)デジタル技術を活用すること。 (5)第一次産業における起業等ではないこと。
地域三重県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者 補助対象事業者となる主な条件は、以下の(1)から(3)を全て満たす方です。 (1)次の①、②のいずれかに該当すること。 ①令和7年4月1日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立(以下「起業」という。)を行い、その代表者となる者であること。 ②令和7年4月1日以降、本事業の交付決定事業完了日までに、Society5.0関連事業等の付加価値の高い産業分野で地域課題の解決に資する社会的事業を事業承継又は第二創業により実施する個人事業主又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の代表者となる者であること。 (2)県外から三重県に移住するものであること。(次の①、②のいずれにも該当するもの) ①令和6年4月1日以降に転入していること、又は事業完了日までに三重県外から三重県内に転入する予定であること。また、転入前1年間は県外に居住していること。 ②三重県内に居住していること、又は三重県に転入後5年以上継続して県内に居住する意志を有していること。 (3)国等から起業・創業に関する他の補助金等の交付を受けていないこと。
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費・消耗品費、人件費、委託、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2025年08月05日
応募期限・締切日2025年11月14日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.mie.lg.jp/TOPICS/m0360800096.htm
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金『福祉のお役立ち情報は『フクプラ』