日本財団助成金とは？申請方法から申請のポイント、事例をご紹介！

日本財団は、災害や海洋、子どもなど幅広い分野の福祉事業に対して助成を行っている公益財団法人であり、200億円を超える資産を有する、日本でも最大の財団法人となります。本日は、そんな日本財団の概要から、助成金の申請方法、助成を受けるためのポイントまで、日本財団の助成金について解説いたします。

※本記事の情報については、記事執筆時点のものとなります。正確な情報については、必ず公式ホームページを確認して下さい。

日本財団について

日本財団は、元々ボートレースである競艇を行っていた笹川良一氏が会長となり、創設されました。1952年、競艇が開始され、その後1962年にモーターボート競走法が改正され、現在の日本財団の前身である、（財）日本船舶振興会が設立されました。

その後は、日本万国博覧会の協賛やチェルノブイリ原発事故への活動支援など、様々な助成活動を行っていきます。その後、2011年に公益財団法人「日本財団」とし、現在の形になりました。

日本財団の支援活動

• 1964 東京オリンピック（ボートなどの購入資金を支援
• 1970 大阪万博協賛
• 1977 難民救済事業
• 1990 チェルノブイリ原発事故への医療協力
• 1995 阪神淡路大震災 コミュニティー基金
• 2007 東京マラソン運営協力
• 2011 東日本大震災支援
• 2022年ウクライナ難民支援

他多数

日本財団は怪しい！？

様々な助成を行い、多くの人々を救っている日本財団ですが、なぜかネットの噂などでは怪しいと言われてしまっているようです。日本財団は、競艇というギャンブルが資金源になっており、また、創始者である笹川良一氏は、右翼団体と関係があったり、マスコミには日本のフィクサーと呼ばれることもありました。そういったこともあって、日本財団は怪しいという噂がたっているようですが、日本財団の活動はまっとうなものであり、実際に多くの人達が助けられています。人から怪しいと言われるようなことはないですし、支援を受けるのには何の心配もないので、安心していただければと思います。

日本財団で助成を受けられる分野

日本財団では、海洋、国際、子ども、災害、障害、社会の分野での活動を行っており、助成金についてもこの6分野が中心となっています。

福祉車両の助成も受けられる

日本財団は、金銭的な支援だけでなく、物資の援助、医師の派遣としった人材の援助など、様々な援助を行っています。中でも、福祉車両の援助は有名です。街中で、日本財団のマークがはいった車両をみたという方もいらっしゃるのではないでしょうか。

助成してくれる車両も豊富で、セレナやハイエースといった大型車の申請が可能となっております。車両を手にして活動を広げたいという方は、ぜひ検討してみて下さい。

日本財団で助成を受けるには

日本財団は、非常に幅広い分野に対し、助成金の支給や福祉車両の配備など、多くの助成を行っています。では、助成を受けるためにどうすればいいのでしょうか！？ここでは、助成を受けるために必要な資格や申請方法など、助成のために必要な情報をまとめます。

助成の概要

日本財団の助成は、毎年10月に行われ、幅広い分野で申請が可能な通常募集、また特定の分野ごとに募集が行われるプログラムの2種類があります。プログラムを確認のうえ、自分にあった助成プログラムに申請するようにしましょう。

現在募集中の助成金一覧はこちら

申請資格のある団体

日本財団では、非営利活動、公益事業を行っている団体へ助成を行っています。助成金を受けられるのは基本的の法人格が必要であり、一般財団法人、社団法人、公益財団法人、社会福祉法人、NPO法人などとなっており、株式会社などの法人は申請が出来なくなっています。

助成金の対象となる費用

助成金の対象となる費用については助成プログラムごとに管理されておりますが、施設の建築費や人件費、広告宣伝費なども対象となるプログラムが多くあります。反対に、土地の賃料などは対象とならない場合が多くあります。

助成金申請の流れ

助成金申請の流れは、各プログラムによって異なりますが、概ね以下の様になっています。

助成申請
↓
審査結果告知
↓
契約
↓
助成事業の実施
↓
進行報告書の提出
↓
完了報告書の提出

まずは申請を行い、審査をうける、その後申請した事業を実施、随時進行報告書を提出、最後に完了報告書を提出します。助成金がいつ振り込まれるかはプログラムごとにことなりますが、一般的に契約終了後としているプログラムが多いようです。

申請に必要な書類は？

現在、申請にあたり必要な書類はなく、グーグルフォーム上で記入が完結する形式のプログラムが多くなっています。申請にあたり必要な項目は、団体名や所在地といった情報、代表者氏名、法人の所轄官庁、また事業目的や事業目標が必要です。その他、申請にあたり費用を入力する、収支予算等を入力する必要があります。また申請にはGoogleアカウントが必要となります（アカウントは法人のものでなくても申請可能）
通常募集については、こちらの資料を参考にしていただくといいでしょう。

申請手順マニュアル

申請補助資料

日本財団で助成金を受けるポイント

日本財団の助成は、多くの団体が申し込みを行っており、人気のある助成です。ここでは、申請を受けるためのポイントをお伝えします。

➀経費を正確に計算する

各プログラムによって、助成の対象となる経費の費目が異なっています。まずは費目を間違えないようにしましょう。また経費については、出来るだけ正確予測を書きます。費用について実際に見積もりをとるなど、助成金を支給するにあたり、妥当な金額となる様にしましょう。

➁社会へのインパクトを訴求する

助成金を活用することで、社会に対してどれくらいの影響があるのかをしっかりと記載しましょう。助成金を貰って行っても、社会に対して貢献できないのであれば、選ばれるのは難しいです。事業が行われることで、社会がどう変わるのか、具体的に記載します。また、事業の継続性や革新性も審査ポイントです。助成をしても一過性のもので終わってしまわないか、既存の事業の中にはない新しいモデルかなども審査のポイントとなりますので、しっかりと記載しましょう。

③助成の趣旨のと事業計画が合っているか

日本財団は、ボートレースの資金を助成金として活用しているという性質から、海洋分野に特に助成を多く行っています。また総合海洋政策本部、国土交通省と合同で海と日本PROJECTを行ったり、「子ども第三の居場所」プロジェクトとして、地域と連携した事業を行うなど、日本財団自体が様々な事業を行っています。その他にも災害、子ども、文化など、日本財団が目指す助成の趣旨と助成事業がしっかりと一致していることが大切です。2023年度の助成について、助成事業支援の柱という指針が示されているので、ぜひ参考にしてみて下さい。
支援の柱

過去の助成金採択事例

助成について、過去にどういったプログラムが採択されたのか、ご紹介します。助成を検討する際に参考にして下さい。

長与町トライアスロン協会による“海スイムセミナー”

海で泳ぐことが不安な子ども達に海スイムセミナーを実施。海の危険性を正しく理解することを目的とした事業。

助成金額　188万円

プログラミングで海のSDGs！を実施

SDGsの目標14番「海の豊かさを守ろう」をテーマにした「プログラミングで海のSDGs!」を主に小学生に向けてワークショップや出前授業を行った。

助成総額　159万円

まとめ

福祉業界で何か新しいことに挑戦したいと思っても、資金面で困難があり、実現できない。そう考えている団体も多いと思います。そんな時は、日本財団助成金の活用をぜひ考えてみて下さい。日本財団助成金は、多くの費用についての助成申請が可能であり、また幅広いテーマを取り扱っています。本記事を参考に、ぜひ助成に挑戦してみましょう。