起業チャレンジ応援事業(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、開業
内容NICOでは、デジタル技術※を活用し、地域課題や社会課題の解決に資する起業の促進を目的に、創業に必要な経費の一部を助成する「起業チャレンジ応援事業」を実施します。
地域新潟県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費
応募受付開始日2023年08月18日
応募期限・締切日2023年09月27日
申請方法・書類・起業チャレンジ応援事業交付申請書 ・起業チャレンジ応援事業 事業計画書 ・事業経費の内容及び助成金交付申請額 ・本人確認書類(運転免許証、マイナンバーカード等)のコピー ・個人情報取扱い同意書 ・暴力団の排除に関する誓約書 ・開業届又は履歴事項全部証明書(令和5年8月 18 日以降に開業、法人登記完了の方 のみ) ・許認可・免許を伴う業種の場合、許可証・免許証等のコピー(例:美容師免許証) ・起業チャレンジ応援事業 事業確認書(上記3のとおり、商工会・商工会議所・金融 機関から交付)
募集要項詳細ページhttps://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64927/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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