ベンチャー成長加速化支援事業(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等
内容NICOでは、新潟県内で自らの更なる成長と高付加価値化を図るべく、独創的なアイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新ビジネスにチャレンジする企業を支援するため、「ベンチャー成長加速化支援事業」の募集を行います。  助成対象事業 下記の①、②の条件を共に満たす事業。 ①社会構造の変化に対応した社会的課題解決や新常態の適応の視点に立ち、イノベーティブな  アイデア・技術にデジタル技術を付加・活用した新たな事業 ②付加価値額又は従業員一人あたり付加価値額のいずれかにおいて、相当程度(年3%程度)  の向上が見込まれる事業
地域新潟県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者県内に主たる事業所、研究開発場所を有し(又は新たに設置し)事業を営む者であって、創業 から概ね3 年から10 年程度の中小企業者等
最大助成金額300万円
対象費用その他雑費、人件費、地代家賃、外注費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年05月09日
応募期限・締切日2023年06月09日
申請方法・書類以下の書類を所定の様式で提出 (1) 助成金交付申請書 (2) ベンチャー成長加速化支援事業計画書 (3) 暴力団の排除に関する誓約書 (4) 直近2 期分の決算書の写し (5) 会社の登記簿謄本の写し ※取得から3ヵ月以内のもの (6) その他、事業概要が記載されている企業パンフレット、事業概略図、システム説明図等
募集要項詳細ページhttps://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64790/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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