保育教諭確保のための保育士資格取得支援事業(栃木県)

助成事業者栃木県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等
内容子ども・子育て支援新制度における新たな幼保連携型認定こども園の保育教諭等は、幼稚園教諭免許状と保育士資格の両方の免許・資格を有する者とされており、本事業は、幼稚園教諭免許状を有する者の保育士資格取得を支援することにより、子ども・子育て支援新制度の円滑な実施を図ることを目的とする。
地域栃木県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、放課後デイ・児童発達支援
分野その他、児童
応募資格・対象者① 本事業の対象となる施設は、県内(宇都宮市内を除く。)に所在する認定こども園又は認定こども園への移行を予定している施設であること。 ② 本事業の対象となる者は次の要件を全て満たすこと。 ア 養成施設受講料等 (ア) 対象施設に勤務しており、幼稚園教諭免許状を有しているが保育士資格を有しない者であり、特例制度の対象者であること。 (イ) 令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月 31 日までの間に、特例制度を実施している養成施設において教科目の受講を開始していること。 (ウ) 養成施設における教科目修得後、児童福祉法施行規則第6条の 11 の2により試験の全てを除され保育士資格を取得する者であること。 (エ) 保育士登録後、令和5(2023)年4月1日から令和6(2024)年3月 31 日までの間に認定こども園又は認定こども園への移行を予定している施設において勤務し、原則1年以上勤務すること。 (オ) 保育士修学資金貸付事業や雇用保険制度の教育訓練給付等、本事業と趣旨を同じくする事業による貸付等を受けていないこと。 イ 代替保育士雇上費 別添4「保育教諭確保のための幼稚園教諭免許状取得支援事業」において幼稚園教諭免許状取得に当たっての受講料補助の対象となる保育士の代替として、当該事業の対象施設(公立を除く。)に雇上された保育士であること。
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、人件費、活動費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年02月29日
申請方法・書類様式第1 交付申請書(ワード:14KB) 様式第2 交付請求書(ワード:15KB) 様式第3 所要額調書(エクセル:12KB) 様式第4 完了報告書(ワード:27KB)
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tochigi.lg.jp/e06/sien/shutoku.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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