企業変革力強化投資促進事業費補助金(徳島県)

助成事業者徳島県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等
内容徳島県では、県内の中小・小規模事業者の皆様のエネルギーコストの削減やさらなる生産性の向上等に向けた取組みを支援し、強靱な経営体質への転換を促進するため「企業変革力強化投資促進事業費補助金」を新たに創設しました。 補助対象事業 ○コスト削減枠 省エネルギー設備への更新や創エネ・蓄エネ設備の導入によるコスト削減を図る取組 (例)高効率の空調設備・給湯器・ボイラへの更新、太陽光発電や蓄電池の新規導入など ○価値創出枠(※事業に要する費用の合計が100万円を超えるものに限る) 生産工程自動化(FA)やITツール導入による生産性向上や収益構造の強化を図る取組 (例)新商品開発への機械・設備の導入、POSレジ・オーダーシステムの構築、脱プラ実現やアップサイクルなど環境に配慮した製品開発のための設備導入など
地域徳島県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、外注費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年10月10日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.tokushima.lg.jp/jigyoshanokata/sangyo/shokogyo/7220069/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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