起業支援事業費補助金(京都府)

助成事業者京都府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等
内容京都府では、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的に、「起業支援事業費補助金」の募集を昨年度に引き続き今年度も開始します。 【補助対象事業】 京都府内で実施する社会性、事業性、必要性のある社会的事業。京都府では、地域活性化関連(※1)、社会福祉・社会教育・子育て支援関連(※2)の事業を想定 ※1 人口減少地域の活性化や若者等の地域定着に向けて、農林水産物や優れた自然環境・景観、文化財などの地域資源を活用した特産品開発・販売や地元食材を活用した飲食・サービス等の魅力ある地域活性化に資する事業等 ※2 少子高齢化や核家族化の進展により需要が高まっている高齢化や子育て世帯向けの福祉・教育等の生活支援サービスの供給及びそれに付随する事業等
地域京都府
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者京都府内に居住又は居住を予定している者で、京都府内で新たに起業する者(※) ※公募開始日(令和3年4月23日)以降令和4年1月31日までに開業・設立することなどが条件
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月01日
応募期限・締切日2024年06月11日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kyoto.jp/shogyo/news/kigyohozyokin.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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