くまもと型小規模事業者経営発展支援事業補助金(熊本県)

助成事業者熊本県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)、新規事業・製品開発等、運転資金・その他活動費等
内容本事業は、小規模事業者が商工会・商工会議所及び専門家(中小企業者経営改善等推進事業)による支援を受けながら実施する取組みを支援するものです。 【補助対象事業】 補助対象となる事業は、次の(1)から(5)に掲げる要件をいずれも満たす事業であることとします。 (1)「経営革新計画」等法令に基づく計画に沿って実施する、販路開拓や生産性向上、新商品開発、第二創業のための取組みであり、3~5年で「付加価値額」年率3%及び「給与支給 総額」年率1.5%の向上を達成できる取組みであること。 ※開拓する販路として対象とすることができる市場の範囲は、日本国内に限らず海外市場も含むことができます。また、消費者向け、企業向け取引のいずれも対象となります。 ※今般の新型コロナウイルスの影響を受けた事業者については、補助事業実施年度に感染症の影響を受けることを想定して、上記の付加価値額や経常利益の年率向上の目標を据え置きし、その翌年度から3~5年の間に達成する計画とすることが可能です。 (2)商工会・商工会議所及び「中小企業者経営改善等推進事業」等の専門家による支援を受けながら取り組む事業であること。 ※「支援を受けながら取り組む」とは、本補助金が事業経営に効果的に働くように、助言や指導、融資斡旋等の経営支援を受けながら事業を実施することです。 (3)熊本県内において実施される事業であること。 (4)以下に該当する事業を行うものではないこと。 ・同一内容の事業について、国(JETRO等の独立行政法人等を含む)や県、市町村が助成する他の制度(補助金、委託費等)と重複する事業 ・本事業の完了後、概ね1年以内に売上げにつながることが見込まれない事業 例)機械を導入して試作品開発を行うのみであり、本事業の取り組みが直接販売の見込みにつながらない、想定されていない事業 ・事業内容が射幸心をそそるおそれがあること、または公の秩序もしくは善良の風俗を害することとなるおそれがあるもの、公的な支援を行うことが適当でないと認められるもの 例)マージャン店・パチンコ店・ゲームセンター店等、性風俗関連特殊営業等 (5)複数事業者による共同申請の場合には、連携する全ての小規模事業者が関与する事業であること。 ※共同申請の場合、(公募要領 様式2-2)補助事業計画書に記載ください。 ※参画事業者が、あらかじめ定めた役割分担にしたがって経費支出を行い、補助事業完了後、それぞれの参画事業者に対して交付すべき補助金の額を確定のうえ、参画事業者からの請求を受けて補助金を交付します
地域熊本県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、障害者雇用
分野その他
応募資格・対象者(1) 熊本県内に所在する平成28年熊本地震または令和2年7月豪雨災害の影響を受けた小規模事業者であること (2) 本事業の応募の前提として、専門家等の助言を受けたうえで持続的・発展的な経営計画を作成しており、かつ、それに基づく事業展開を図るための経営革新計画等法令に基づく計画の策定を行った(行っている)事業者であること。 (3) 次の①から④に掲げる「くまもと型小規模事業者経営発展支援事業費補助金」の交付を受ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること。 (4) 県税に未納がないこと。
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2024年04月30日
応募期限・締切日2024年06月28日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.kumamoto.jp/soshiki/61/213634.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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