福岡県テレワーク推進企業移住体験促進事業補助金(福岡県)

助成事業者福岡県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、人材(雇用・人件費削減等)
内容県では、テレワークを推進する企業・団体が本県との連携を図りながら行う、テレワークを活用した移住体験・ワーケーションの取組に対して予算の範囲内で助成を行います。 【助成の対象となるワーケーション等】 従業員又は役員を対象として企業等が行う次のような取組 ア テレワークを活用し、普段の職場とは異なる場所で働くとともに、地域交流体験等その地域ならではの活動を行うもの(=地域交流体験を伴うワーケーション) イ 福岡県外に在住する対象者が、短期間、福岡県内で暮らすとともに、移住相談や移住者との交流等を行うもの(=移住相談等を伴う移住体験)
地域福岡県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、障害者雇用
分野その他、地域
応募資格・対象者補助対象事業者は、次の各号をいずれも満たす企業・団体とする。 (1)福岡県でのテレワークを活用した移住体験又はワーケーションの取組の推進に関する協定を本県と締結した企業・団体又はこれに相当する取組を行う企業・団体として知事が認めるもの (2)県外に本部を置く法人であること (3)国税及び地方税に未納がないこと (4)破産、清算、民事再生手続き開始又は会社更生手続き開始の申し立てがなされていないこと (5)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第1項に規定する風俗営業又は同法第2条第5項に規定する性風俗関連特殊営業に該当する事業を行っている事業者でないこと (6)暴力団員が事業主又は役員となっている事業者でないこと (7)暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する事業者でないこと ※詳細については、「6問合せ先」にお問い合わせください。
最大助成金額100万円
対象費用その他雑費、地代家賃、旅費交通費、活動費
応募受付開始日2024年10月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.fukuoka.lg.jp/contents/telewaorkhozyokinsinsei.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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