中小企業展示商談会出展支援事業(大阪府)

助成事業者大阪府
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業イベント・セミナー等
内容大阪府では、大阪・関西万博の開催年であり、国内外からの来阪者の増加が見込まれ、ビジネス機会の拡大が期待される令和7年度に、京阪神地域で開催される展示商談会に出展し、自社の新たな販路開拓に取り組む府内中小企業者を応援します! ※本事業は、物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金活用事業です。 【対象展示商談会】  次の(1)~(5)をすべて満たす展示商談会が対象となります。 (1)令和7年4月1日~令和8年2月8日に開催初日を迎えるもの (2)大阪府・京都府・兵庫県で対面形式で開催されるもの (3)BtoB(企業間取引)を対象とし、主たる開催目的が商談であるもの (4)広く一般に出展者を募集し、募集要項等が公表されているもの (5)次のア~オにあてはまらないもの  ア 一般消費者に対するその場での販売を主な開催目的とするもの   イ 取引先や団体の構成員のみを招待するなど、特定の顧客のみを来場対象とするもの  ウ 自社が主催または運営に携わるもの  エ オンライン上のみで開催されるもの  オ そのほか販路開拓に資すると認められない特別な事情があると大阪府が認めるもの 
地域大阪府
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)、障害者雇用
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者 以下(1)~(7)をすべて満たす場合に対象となります。  (1)大阪府内に主たる事務所又は事業所を有すること  (2)中小企業基本法第2条に規定する中小企業者であり、かつみなし大企業でないこと  (3)本補助金の交付を受けたことがない者であること  (※本補助金の交付は、府の会計年度において、一回限りとします)  (4)暴力団員又は暴力団密接関係者 注3でないこと。また、法人にあっては役員等 注4がこれらの者でないこと。  (5)法人にあっては罰金の刑、個人にあっては拘禁刑以上の刑に処せられ、その執行を終わり又はその執行を受けることがなくなった日から1年を経過しない者に該当していないこと (6)公正取引委員会から私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律第49条に規定する排除措置命令又は同法第62条第1項に規定する納付命令を受け、その必要な措置が完了した日又はその納付が完了した日から1年を経過しない者でないこと (7) 国税・府税に係る未納がないこと
最大助成金額76万円
対象費用その他雑費・消耗品費、出展、会場費
応募受付開始日2025年06月16日
応募期限・締切日2025年10月31日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.osaka.lg.jp/o110070/mono/syuttenshien-rinji.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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