【やまがた希望創造パワー】(県内企業等の電気料金の割引)(山形県)

助成事業者山形県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容「やまがた希望創造パワー」は、山形県企業局の水力発電で発電された電力を活用し、県内企業等に対して、安価に電力を供給することにより、産業・経済の振興を図り、やまがた創生に寄与するものです。 適用内容 「やまがた希望創造パワー」による供給の適用内容は、東北電力の「電気標準約款[高圧]」および「電気供給実施要綱(高圧)」(以下「標準約款等」という。)に基づき締結している、もしくは新たに締結する電力需給契約によるものとし、電気料金のうち、電力量料金単価を低減して適用する。 電力量料金単価:東北電力の電力量料金から6%低減した額
地域山形県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者(1) 申請者は、県内企業等であること。 (2) 申請者は、供給対象箇所において、東北電力から標準メニューのいずれかによる電力の全量の供給を受けている、または受ける予定であること。 (3) 供給対象箇所における受電電圧が、高圧(6,000ボルト)であること。 (4) 供給対象箇所における東北電力との電力需給契約の名義が、原則として申請者と一致しているこ と。 (5) 供給対象箇所における契約電力が、原則として50キロワット以上2,000キロワット未満であること。 (6) 申請者は、次のいずれにも該当しないこと。 イ 県税、法人税および消費税等を滞納しているもの。 ロ 申請時点において、会社更生法(平成14年法律第154号)、民事再生法(平成11年法律第225号)の規定に基づく更生または再生手続を行なっているもの。 ハ 法人等の代表者等(法人の場合は法人の役員(非常勤役員を含む。)、支配人および営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。)が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員(以下「暴力団員」という。)または暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者(以下「暴力団員等」という。)であること。 ニ 暴力団員等が申請者の事業活動を支配していること。 ホ 暴力団員等を申請者の業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するおそれがあること。
最大助成金額10万円
対象費用その他雑費、活動費
応募受付開始日2023年05月19日
応募期限・締切日2023年09月29日
申請方法・書類申請は郵送または持参によるものとし、持参の場合は期間中、土日・祝日等を除き、9時から17時の間で申請を受け付ける。 ア 「やまがた希望創造パワー」適用申請書(様式1) イ 電力需給契約箇所および申請箇所一覧表(様式2) ウ 電気料金請求内訳書(写)・様式2に記載の箇所すべて提出・直近の1ヶ月分を提出 エ 年間電気使用計画書(様式3)供給対象箇所ごとに提出 ※ ウを提出する場合は提出不要 オ「やまがた希望創造パワー」電力需給申請に係る申立書(様式4) カ その他必要と認める資料 供給要件に応じて指定
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamagata.jp/500015/kurashi/kankyo/energy/ryoukinwaribiki.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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