山形県中小企業特別高圧電力負担軽減事業費補助金(山形県)

助成事業者山形県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)
内容山形県では、エネルギー価格の高騰が長期化している中、県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業者等と、県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等に対して、補助金を交付します。 特別高圧電力とは、電気設備に関する技術基準を定める省令(平成9年通商産業省令第 52 号)第2条第1項第3号に規定する特別高圧(電圧が 7,000 ボルトを超えるもの)です。 (電気契約内容が特別高圧であるか不明な場合には、小売電気事業者又は施設の管理者へ確認をお願いします。) (1)対象経費 交付対象者が特別高圧電力を利用し費用を負担した、令和5年1月分から9月分までの電気料金 (2)対象外経費(施設) 下記に該当する場合は、補助金交付の対象とはなりません。 ①特別高圧電力が行政サービスや公共事業、発電事業に使用される場合 例)上下水道施設、発電施設(太陽光、風力、バイオマス等) ②特別高圧電力の電気料金に係る他の補助金、支援金、給付金等の対象となる場合 例)病院等の医療機関、高齢者施設
地域山形県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者以下の要件を満たす中小企業等(みなし大企業を除く) (1)県内の事業所等で特別高圧電力を契約している中小企業等 (2)県内の特別高圧電力を契約している商業施設等において、テナント等として特別高圧電力を利用し、その費用を負担している中小企業等
最大助成金額5000万円
対象費用その他雑費、設備投資費
応募受付開始日2023年01月01日
応募期限・締切日2023年11月30日
申請方法・書類① 誓約書(別記様式第2号) ② 特別高圧電力使用電力量集計表(別記様式第3号) ➂ 使用電力量及び電気料金の支払期限が確認できる書類の写し 例)検針票、電気料金の請求書、商業施設等に入居している場合は貸主からの請求書(電気使用量明細書) ④ 特別高圧電力を契約又は使用し、電気料金を負担していることが確認できる書類の写し(➂の書類で確認できる場合は省略可)例)商業施設等と小売電気事業者との契約書(電気使用量明細書) ⑤ 振込口座の銀行名、支店名、普通・当座の別、口座番号、名義人(漢字・カナの両方)が分かる部分の通帳の写し なお、分割払2回目の申請書類提出時に、1回目と変更がない場合に限り、上記書類のうち、④及び⑤の提出を省略することができます。
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamagata.jp/110002/sangyo/shokogyo/shien/tokubetsu_kouatsu.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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