プロフェッショナル人材活用促進事業費補助金(秋田県)

助成事業者秋田県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容本補助金は、秋田県内企業が、新事業への挑戦や積極的な販路の開拓など「攻めの経営」に取り組むに当たり、プロフェッショナル人材を新たに雇用する際の経費を補助することによりプロフェッショナル人材の活用を促進し、県内企業の人材面の基盤強化と県外からの人材還流を図ることを目的とする。 この要領における用語の定義は、以下の各号に定めるところによる。 一 プロフェッショナル人材 新たな商品開発や生産性の向上、国内外の販路開拓など、企業の成長に資する業 務経験をおおむね5年以上有し、当該経験を活かした活躍が期待できる人材。 二 DX 人材 プロフェッショナル人材の中でも IoT や AI 等のデジタル技術や知識を活用し、DX の推進により、県内企業の成長戦略の実現をリードする人材。 三 正規雇用 ここでいう「正規雇用」とは、以下の要件を全て満たす雇用形態とする。 (一) 期間の定めのある労働契約を締結するものではないこと。 (二) 派遣労働者を雇用するものではないこと。 (三) 1週間の所定労働時間が、同一の事業所に雇用される通常の労働者と同一の ものとして雇用すること。 四 中小企業 中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する者。 補助対象経費 民間人材紹介事業者に支払う紹介手数料
地域秋田県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助金の対象となる者は、秋田県内に事務所・事業所を有する中小企業であって、次のいずれにも該当する者(以下「補助事業者」という。)とする。 一 別表第1に掲げる補助対象外とする業種に該当する事業者でないこと。 二 国税及び地方税に未納がないこと。 三 暴力団と関わりのある事業者でないこと。 四 補助金等交付申請日、又は補助金等交付決定日の時点で破産、清算、民事再生手 続若しくは会社更生手続開始の申立てがなされている事業者でないこと。 2 五 性風俗関連営業、接待を伴う飲食店営業又はこれらの営業の一部を受託する営業 を行う事業主ではないこと。
最大助成金額100万円
対象費用人件費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日2024年02月29日
申請方法・書類1 補助事業計画書(別紙1) 2 誓約書(別紙2) 3プロフェッショナル人材に係る雇用契約書の写し (プロフェッショナル人材の就業地が県内であることが分かる書類を添付すること。) (交付決定後に雇用契約を締結する場合は「案」で可。契約締結後、すみやかに提出。) 4 プロフェッショナル人材の履歴書及び職務経歴書の写し 5プロフェッショナル人材の住民票 (交付決定後に移住する場合は、添付を省略可。その場合、移住後、すみやかに提出。) 6 秋田県プロフェッショナル人材戦略拠点の意見書 7 人材紹介事業者との契約書等の写し 8 履歴事項全部証明書 9 決算書(直近2期分) 10 会社概要(定款、パンフレット 等) 11 その他知事が必要と認める書類
募集要項詳細ページhttps://www.pref.akita.lg.jp/pages/archive/71336
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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