石川県DX(デジタル化)設備導入補助金【個別枠】(石川県)

助成事業者石川県産業創出支援機構
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、新規事業・製品開発等
内容石川県産業創出支援機構では、社会を取り巻くデジタル環境の変化や人手不足の状況の中、DX(デジタル化)を通じた競争優位の確立や経営戦略上の課題解決に向けて、県内中小企業者等の継続的なデジタル投資を重点的に後押しすることを目的に、DX(デジタル化)設備導入支援事業(個別枠)を下記のとおり募集します。 【補助対象事業】 ・競争優位の確立や経営戦略上の課題解決(コストダウンや差別化)につながる継続的なデジタル投資の一環となる、会社全体や部門内の最適化に資するデジタル技術を活用した「情報システム」を導入する事業に対して補助金を交付します。ただし、本補助金の交付を受けようとする事業が、当該実施期間中に他の補助金等による財政支援を受けている又は受ける予定の場合、交付対象となりません。 ・デジタル技術を活用した「機械装置」のみを導入するにとどまる事業は申請対象外となります。ただし、一体的に連携させて使用する「情報システム」と「機械装置」を併せて導入する場合は、「機械装置」についても補助対象となり得ます。 ・DX(デジタル化)設備導入支援事業(個別枠)を申請する場合は、DX(デジタル化)設備導入支援事業(連携枠)を幹事企業として申請できません。DX(デジタル化)設備導入支援事業(FS 調査枠)と事業内容が異なる場合は、併せて本事業を申請することができます。 ・昨年度以前に、石川県産業創出支援機構で実施したデジタル化設備導入支援事業等に採択された中小企業者等も申請できます。ただし、上記事業又は国の類似事業(IT 導入補助金やものづくり補助金等)にお いて、過去に交付決定を受けた事業内容(中止又は廃止承認を受けたものを除く。)と同一もしくは類似の内容については、申請対象外となります。 ・国の補助金(IT 導入補助金、ものづくり補助金等)の活用が困難なことが、本事業の申請条件となるため、応募申請時点で、本事業の事業内容について、「IT 導入補助金」、「ものづくり補助金」等を明らかに活用可能な場合は、申請対象外となります。 ・本事業への申請と併せて、県や ISICO が実施するデジタル関係の研修やセミナー(スマートエスイーIoT/AI 石川スクール、デジタル化実践道場、デジタルセミナーなど)への参加を推奨しています。
地域石川県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者補助対象者は、①~⑤全てに該当するものとする。 ① 石川県内に主たる事業所を有する中堅・中小企業者等であること。 ② 下記のいずれかの支援機関から、本事業の申請に関する推薦があること。 (「2023 年度 DX(デジタル化)設備導入支援事業(個別枠)への推薦書」の提出が必須) ・石川県内の商工会議所
石川県 | 全国の商工会議所一覧
・石川県内の商工会 https://shoko.or.jp/shoko_list ・一般社団法人 石川県情報システム工業会(ISA)
ISA NAVI :: (一社)石川県情報システム工業会
(一社)石川県情報システム工業会(ISA)は石川県の情報サービス企業を集結し会員相互の情報交換・技術交流及び人材確保・研修・育成支援・ソフトウェア開発環境・健康保険組合等の共同事業を通じ業界の基盤整備と健全な発展を図っています。
※ 上記支援機関に推薦を依頼する際は、「2023 年度 DX(デジタル化)設備導入支援事業(個別枠)への推薦依頼書(別途指定様式)」を上記支援機関に提出して頂く必要があります。 ※ 一般社団法人 石川県情報システム工業会(ISA)については、依頼専用アドレス:hojyokin@isa.or.jp から推薦依頼をしてください。 ※ 商工会議所・商工会については、お近くの商工会議所・商工会に直接お問い合わせください。 ③ 長期的な経営ビジョンに基づく「デジタル投資計画書」を、経営と IT の両方に精通している者(例えば、IT コーディネーターやデジタル分野等の専門家、ITベンダー、基本・応用情報技術者など)と連携して策定すること。 ④ 独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」又は「★★二つ星」いずれかの宣言を応募申請時点で行っていること。 (「SECURITY ACTION 自己宣言」サイトへの入力及び宣言したことが分かる資料の提出が必須) ・「SECURITY ACTION」公式サイト(制度概要):
SECURITY ACTION セキュリティ対策自己宣言
中小企業自らが情報セキュリティ対策に取組むことを自己宣言する制度「SECURITY ACTION」の公式サイトです。
・「SECURITY ACTION 自己宣言」サイト:https://security-shien.ipa.go.jp/security/ ⑤ 中小企業庁が「みらデジポータルサイト」で実施する「みらデジ経営チェック」を応募申請時点で行っていること。 (「みらデジポータルサイト」への入力及びチェック結果の提出が必須) ・みらデジポータルサイト:https://www.miradigi.go.jp/
最大助成金額600万円
対象費用その他雑費、外注費、設備投資費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年03月29日
応募期限・締切日2023年05月31日
申請方法・書類申請書類(必須) ①「事業計画書(別記様式、別紙 1~3)」 ②「経営ビジョンに基づいたデジタル投資計画書(別紙 4)」 ・経営と IT の両方に精通している者(例えば、IT コーディネーターやデジタル分野等の専門家、IT ベンダー、基本・応用情報技術者など)と連携して策定すること。 ③「申請者の決算書(直近 2 カ年分)」 ・中堅・中小企業の場合は、貸借対照表、損益計算書、販売費及び一般管理費明細、製造原価明細、株主資本等変動計算書(個人事業主の場合は、税務署に提出した直近 2 か年分の確定申告書一式の写し[貸借対照表、損益計算書、月別売上(収入)金額及び仕入金額、減価償却費の計算などを含む])。組合、特定非営利活動法人の場合は、直近 2 か年分の決算書及び定款。創業間もない場合は、履歴事項全部証明書及び作成済みの決算書) ④「2023 年度 DX(デジタル化)設備導入支援事業(個別枠)への推薦書」 ⑤「独立行政法人情報処理推進機構(IPA)が実施する「SECURITY ACTION」の「★一つ星」または「★二つ星」を宣言したことが分かる資料 ・IPA からの通知メール「自己宣言受付確認のお知らせ」又は、「SECURITY ACTION 自己宣言」サイト内にある自己宣言事業者検索結果一覧の画面コピー 等 ※ 未宣言の方は、早めに手続きを行ってください。 ⑥「中小企業庁の「みらデジポータルサイト」の入力結果「みらデジ経営チェック結果」を出力(画面コピー等)したもの」 申請書類の提出は、①電子申請システム[jGrants]【推奨】、②電子メール+郵送、のいずれかの方法に限ります。
募集要項詳細ページhttps://www.isico.or.jp/support/dgnet/d41170252.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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