経営革新資金(岡山県)

助成事業者岡山県
資金タイプ融資
概要・補助対象事業イベント・セミナー等、人材(雇用・人件費削減等)、運転資金・その他活動費等
内容 県の中小企業者向け融資制度は、県内の中小企業者の皆様が必要とする資金の融通を円滑にすることを目的に、県で定めた制度要件等に基づき、原則として信用保証協会の信用保証を付けることを条件として、取扱金融機関が融資を行う制度です。県では、中小企業者の皆様が利用しやすい制度となるよう、取扱金融機関や信用保証協会に財政的支援を行い、融資利率や保証料率を低く設定して制度を運用しています。なお、融資の可否については、取扱金融機関及び信用保証協会が審査を行い決定します。
地域岡山県
助成対象団体NPO、任意団体・ボランティア、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者次のいずれかに該当する中小企業者又は組合 1 ・・国又は県の承認を受けた経営革新計画に従って事業を行う者 2・・ 次のいずれかに該当し、融資対象となる事業の実施により、県が別に定める程度に収益性の向上が見込まれることにつき、(公財)岡山県産業振興財団の推薦を受けた者 (1)新分野進出、新商品・新サービスの開発又は提供、販路開拓、取引拡大等を行う者 (2)自動車関連、新エネルギー、医療・福祉機器、航空機又は新素材の分野の事業を行う者 (3)繊維、耐火物、ステンレス加工又はバイオマス・CLT関連の分野の事業を行う者 (4)インバウンド等の観光関連の分野の事業を行う者 3・・中小企業等経営強化法に基づく先端設備等導入計画の認定を市町村から受けた者
最大助成金額9999万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)、雑費
応募受付開始日2023年04月01日
応募期限・締切日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.okayama.jp/page/detail-42458.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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