| 助成事業者 | 鳥取県 |
| 資金タイプ | 補助金 |
| 概要・補助対象事業 | 開業 |
| 内容 | 本補助金は、鳥取県が地域再生計画に定める分野において、地域の課題の解決に資する社会的事業を新たに起業する者に対して、必要な経費の一部を補助することにより、県内における起業を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的として交付する。
【補助対象事業】
(１)鳥取県が地域再生計画において定める分野（地域資源活用、中山間地振興等の分野）において、地域の課題の解決に資する社会的事業であり、かつ新たに起業する事業であること
(２)鳥取県内で実施する事業であること
(３)国の交付決定日から本補助事業の事業完了日までに新たに起業する事業であること。
(４)公序良俗に反する事業でないこと
(５)公的な資金の使途として社会通念上、不適切であると判断される事業（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第121号）第２条において規定する風俗営業等）でないこと |
| 地域 | 鳥取県 |
| 助成対象団体 | NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人 |
| 主に対象となる福祉施設 | その他社会事業等、ボランティア活動、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス） |
| 分野 | その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢 |
| 応募資格・対象者 | 第４条 本補助金の対象者（以下「補助対象者」という。）は、次の要件を全て満たす者とする。
（１）鳥取県が国からデジタル田園都市国家構想交付金の交付決定を受けた日（以下「国の交付決定日」という。）から、補助対象者が行う別表の第１欄に掲げる事業（以下「補助事業」という。）の完了の日までの間に、個人事業の開業届出又は株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、一般社団法人、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる者であること。
（２）本補助金の公募開始の日以前に開業届の提出がなされている個人事業主又は既に設立登記が行われている法人ではないこと。ただし、既存の事業とは異なる事業において、新たに個人事業主として開業届の提出を行う者若しくは法人の設立登記を行う者は対象となり得る。
（３）現に鳥取県内に居住していること、又は鳥取県内に居住していない者にあっては、当該補助事業の完了の日までに鳥取県内に居住し、事業完了後も継続して居住することを予定している者であること。
（４）第１号又は第２号後段の個人事業主の開業届の提出又は法人の設立登記を鳥取県内で行う者であること。
（５）創業支援機関（商工会議所、商工会、公益財団法人鳥取県産業振興機構、鳥取県信用保証協会等）の支援を受けており、今後も継続的な伴走支援を受ける見込みを有する者であること。
（６）法令順守上の問題を抱えている者でないこと。
（７）次のいずれかに該当する者でないこと。
ア 風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第２条に規定する風俗営業、性風俗関連特殊営業又は接客業務受託営業を営む者
イ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第77号。以下「暴対法」という。）第２条第２号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）
ウ 暴力団員（暴対法第２条第６号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）
エ 暴力団若しくは暴力団員の利益につながる活動を行い、又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者 |
| 最大助成金額 | 200万円 |
| 対象費用 | その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等） |
| 応募受付開始日 | 2023年04月01日 |
| 応募期限・締切日 | 2023年05月31日 |
| 申請方法・書類 | 所定の様式で提出 |
| 募集要項詳細ページ | https://www.pref.tottori.lg.jp/269488.htm |
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