イノベーション推進事業(新潟県)

助成事業者新潟県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等
内容新規性の高い技術等の研究開発事業及び独自の技術やアイデア等で、従来にはない画期的な製品開発などにより高付加価値化を図ろうとする取り組みに対して、その開発から販売プロモーションまでの一貫した事業に要する経費の一部を助成します。
地域新潟県
助成対象団体個人事業主、法人(株式会社等)
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者新潟県内の事業所で 研究開発等を行う中小企業者等
最大助成金額500万円
対象費用その他雑費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年09月22日
応募期限・締切日2023年10月23日
申請方法・書類(ア)助成金交付申請書(第1号様式)※ 、事業計画書(別紙1-1) (イ)暴力団の排除に関する誓約書(別紙1-2) (ウ)直近2期分の決算書の写し (エ)事業計画の内容がわかる基礎研究データ、開発品の概略図、システム説明図等の資料
募集要項詳細ページhttps://www.nico.or.jp/sien/hojokin/64837/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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