宮崎県福祉・介護職員処遇改善臨時特例補助金(宮城県)

助成事業者宮崎県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業人材(雇用・人件費削減等)
内容国の「デフレ完全脱却のための総合経済対策」(令和5年11月2日閣議決定)に基づき、福祉・介護職員を対象に、賃上げ効果が継続される取組を行うことを前提として、収入を2%程度(月額6,000円相当)引き上げるための措置が、令和6年2月から実施されます。
地域宮城県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設一般・特定相談支援事業、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、高齢
応募資格・対象者福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得している事業所(令和6年4月から福祉・介護職員等ベースアップ等支援加算を取得見込みの事業所も含む)上記かつ、令和6年2・3月分(令和5年度中分)から実際に賃上げを行なっている事業所。 補助額の2月3日以上は福祉・介護職員等の月額賃金(※)の改善に使用することを要件とする(4月分以降。基本給の引上げに伴う賞与や超過勤務手当等の各種手当への影響を考慮しつつ、就業規則(賃金規程)改正に一定の時間を要することを考慮して、令和6年2・3月分は全額一時金による支給を可能とする。)※「基本給」又は「決まって毎月支払われる手当」
最大助成金額10万円
対象費用人件費
応募受付開始日2024年01月01日
応募期限・締切日2024年04月15日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.miyazaki.lg.jp/shogaifukushi/kurashi/shogaisha/20240327131541.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

トキタ行政書士事務所へ相談する→
補助金・助成金
福祉の補助金・助成金『福祉のお役立ち情報は『フクプラ』