中小企業省力化・生産性向上設備投資支援補助金(奈良県)

助成事業者奈良県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業コスト削減(水道光熱費・エネルギー・備品等)、運転資金・その他活動費等
内容原材料費やエネルギー価格の高騰に直面する企業が深刻化する人手不足や賃上げの動きに対応するためには、生産性を向上させる必要があり、省力化が重要な取組である。 そこで、中小企業等が行う省力化、業務プロセスの改善等による生産性向上に向けた設備投資に対して賃上げを条件に補助し、中小企業等の人手不足への対応と更なる賃上げを促進します。 【補助対象事業】 中小企業者等が製品の製造工程又はサービスの提供過程を効率化することにより、従来よりも少ない労働力又は時間で、従来と同量以上の製品を製造し又は同等以上の商品若しくはサービスを提供できるようになるものをいう。ただし、「労働力と時間」及び「量と質」等におけるトレードオフにより実質的な効率向上が認められない場合は対象外とする。
地域奈良県
助成対象団体NPO、個人事業主、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業・スタートアップ等、就労継続支援A型、就労継続支援B型、障害者雇用
分野その他、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)
応募資格・対象者本事業の補助対象者は、次の(1)のアからエのすべての要件に当てはまる者とします。 (1) 対象者の要件 ア. 中小企業者等であること イ. 奈良県内に補助事業を実施する事業所を有すること ウ. 設備導入前に中小企業診断士による支援を受けていること エ. 実績報告における直近1か月分の給与支給総額を、令和7年3月と比べて2.4%以上増加させること この場合における給与支給総額は、賃上げ前及び賃上げ後の両方の賃金台帳に登載された全従業員(非常勤を含む。)に支払った給与(所定内給与をいい、賞与、法定福利費、福利厚生費及び退職金を除く。)をいい、役員報酬を除く。
最大助成金額500万円
対象費用設備投資費
応募受付開始日2025年08月28日
応募期限・締切日2026年01月16日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.nara.jp/69203.htm
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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