地域課題解決型しまね起業支援事業費補助金(島根県)

助成事業者島根県商工会連合会
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業新規事業・製品開発等、開業
内容島根県への移住者又は在住者で、地域の課題解決に資する社会的事業(※)において、「社会性」「事業性」「必要性」「デジタル技術の活用」の観点をもって起業する方に対して、その起業等に必要な経費の一部を補助する事業で、効果的な起業を促進し、地域課題の解決を通して地方創生を実現することを目的としています。 ※社会的事業 「社会的事業(※)」とは以下の①から④をいいます ①中山間地域・離島の生活機能の確保に資するサービス ②まちづくりや地域の活性化に資するサービス ③教育や子育て環境の充実に資するサービス ④高齢者等の暮らしや福祉向上に資するサービス
地域島根県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練(生活訓練)、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス)
分野その他、ひきこもり、児童、医療、地域、環境、障害(知的)、障害(精神)、障害(身体)、難病、高齢
応募資格・対象者(1)補助事業の当該年度第1回公募開始日以降、補助事業期間完了日までに、島根県内において個人事業の開業届もしくは株式会社、合同会社、合名会社、合資会社、企業組合、協業組合、特定非営利活動法人等の設立を行い、その代表者となる方。 また、Society5.0関連業種等の付加価値の高い産業分野での事業承継又は第二創業をする方も対象となります。 ※補助事業の公募開始日より前に既に設立されている法人、あるいは開業届出がなされている個人事業者は対象外となります。ただし、既存事業とは異なる新たな事業を行う法人等の設立、あるいは法人等が既存事業と異なる新たな事業で開業届出を行う方は対象となります。 ※大企業およびみなし大企業は対象外となります。 (2)島根県内に居住していること、または、補助事業期間完了日までに島根県内に居住すること
最大助成金額200万円
対象費用その他雑費、人件費、会場費、地代家賃、外注費、広告宣伝費、活動費、設備投資費、調査研究費
応募受付開始日2023年07月10日
応募期限・締切日2023年08月02日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://shoko-shimane.or.jp/2023/07/10/652/
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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