物価高騰に立ち向かう経営力向上・賃上げ事業者支援補助金

助成事業者	鳥取県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）、人材（雇用・人件費削減等）、運転資金・その他活動費等
内容	物価高騰による厳しい経営環境が続く中にあっても、一定水準以上の賃金引上げを行う県内中小企業者を対象に、経営力向上に直接資する設備投資、人材育成等を図る取組を支援します。【対象となる事業】自社の経営力向上を図るために新たに取り組む以下（１）～（５）のいずれかの事業（１）生産性向上・省力化・自動化を図る取組（２）高収益化を図る取組（３）販路拡大を図る取組（４）取引先との価格適正化を図る取組（５）人材確保・育成を図る取組 ※政治、宗教又は選挙活動に関わる取組は対象外です。 ※公序良俗に反する取組は対象外です。
地域	鳥取県
助成対象団体
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	県内に主たる事業所を有する中小事業者又は商工労働部長が特に認める者（※１）であって、認定計画の期間内に次の（１）～（２）を全て行うもの（１）一人当たり平均給与支給額の３％以上の引上げを行う者　（※２）（全ての従業員の1時間当たりの平均賃金が９５１円以上である事業者が対象）（※３、４）（２）価格適正化につながる「パートナーシップ構築宣言」を行う者 ※１　非営利法人等も対象となる場合がありますので別途お問い合わせください。 ※２　平均給与支給額 ●「賃金の引上げ前」　令和５年１０月以降で事業認定申請書提出までの任意の連続した３か月の平均給与支給額 ●「賃金の引上げ後」　賃金の引き上げ後で実績報告書の提出までの任意の連続した3か月の平均給与支給額 ●「賃上げ率」　＝　（「賃金の引上げ後」ー「賃金の引上げ前」）÷「賃金の引上げ前」 ※３　全ての従業員等の１時間あたりの平均賃金とは、（ア）（イ）いずれかの額とする。（ア）すべての従業員（短時間労働者、派遣労働者等を含む）に支払った３か月分の賃金・手当　（派遣労働者の場合は派遣元に支払う費用の３か月分の総額とする。）の合計を、当該３か月の総労働時間で除して計算される額（イ）就業規則に規定された１時間あたりの最低賃金の額 ※４　最低賃金が９５０円以下の場合、国の業務改善助成金（補助額30万円～600万円、補助率５分の４等）の対象となる場合があります（本補助金との併用不可）。
最大助成金額	200万円
対象費用	その他雑費・消耗品費、人件費、委託、外注費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金（研修等）
応募受付開始日	2022年12月28日
応募期限・締切日	2024年12月31日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.pref.tottori.lg.jp/314931.htm

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