介護施設やサービスを立ち上げたいという時に気になるのが、やはり資金面ですよね。そこで今回は、介護施設を開業するまでのステップから、立ち上げや運営に使える補助金や助成金を紹介します。
介護施設とは
介護施設について、簡単に説明しておきます。介護施設とは、介護保険法に基づき、介護保険法が適用されるサービスを言います。老人ホームや、訪問介護施設などが代表的な施設となります。
介護施設一覧
- デイサービス(通所介護)
- グループホーム(認知症対応型共同生活介護)
- 居宅介護支援
- ショートステイ(短期入所生活・療養介護)
- 訪問介護事業所
- 通所リハビリテーション
- サービス付き高齢者向け住宅
介護施設開業のために必要な資格・要件とは
介護施設は、サービスを提供することで、国から給付費を受け取ることが出来ます。そのため、開業するには、様々な要件をクリアし、また人員の配置基準なども、満たす必要があります。
開業のために必要な資格は
介護施設は個人では、開業できず、法人である必要があります。ただし、株式会社や有限会社といった形態でも開業可能です。
主な法人種別一覧
- 株式会社
- 有限会社
- NPO
- 社会福祉法人
- 医療法人
また、人員の配置にあたって、介護福祉士やケアマネージャーなど、資格をもった人員を配置するといった決まりが施設ごとにあります。介護施設において必要とされる資格は以下の通りです。
介護施設の人員配置に関わる資格
- 介護福祉士
- 社会福祉士
- ケアマネージャー
- 看護師
- サービス提供責任者
介護施設開業までの流れ
介護施設を開業する場合は、物件、人員を確保し、行政より指定を受ける必要があります。ここでは、デイサービス(通所介護)を例に開業までの流れを解説します。
➀法人を設立する
介護施設を開業するには、まず法人を設立する必要があります。株式会社、NPO法人など、要件にあった法人を設立しましょう。
➁物件を確保する
法人を設立したら、次は物件を抑えましょう。デイサービスの場合は、食堂、相談室、機能訓練室といった施設を設置可能で広さなどの指定を満たした物件を確保する必要があります。また、物件を抑える前に、事前に自治体の福祉局等に、申請が可能かどうかを相談しておくといいでしょう。
③人員を確保する
物件を確保するのと同時に、施設オープンに合わせて必要な人員を確保する必要があります。デイサービスの場合は、以下の人員が必要となります。
デイサービスに必要な人員
- 生活相談員
- 介護職員
- 看護職員
- 機能訓練指導員
➃指定申請を行う
物件と人員の確保を行ったら、指定申請を行います。申請窓口は自治体によって異なりますが、福祉課などに相談にいくといいでしょう。主に必要な書類は以下の通りです。
指定申請に必要な書類
- 指定申請書
- 申請者の登記謄本
- 従業員の勤務表
- 就業規則、資格証明書、雇用契約書
- 事業所の平面図
- 契約書
- 運営規定
- 介護給付費算定に係る体制等に関する届出書
➄開業
晴れて申請を受けることが出来たら、開業となります。開業までも大変なステップが必要ですが、本当に大変なのは、これからです。頑張って運営していきましょう。
介護施設に使える補助金・助成金
介護施設は介護サービスを提供することで、介護給付費を受け取ることで収益を上げることが出来ます。しかし、家賃や人件費、設備投資費など、様々な費用がかかってくるため、かなりの資金が必要となってきます。そこで活用したいのが補助金や助成金です。高齢者福祉分野では、多くの補助金や助成金があるので、ぜひ検討してみて下さい。
介護ロボット導入補助金
介護ロボット導入補助金とは、介護ロボットを導入し、介護の質を上げようとする事業所に対して支給される補助金で、都道府県が実施主体となっています。介護を助けてくれるロボットやセンサー等、デジタル技術を活用する場合に、機器の購入資金等を支援してくれます。申し込みは各自治体が窓口となっておりますので、自治体のホームページ等から申し込みを行いましょう。
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金は、厚生労働省令によって定められた補助金で、都道府県又は指定都市が整備する施設整備に要する費用の一部を補助することにより、施設入所者等の福祉の向上を図ることを目的としています。施設の増改築やスプリンクラーの設置など、施設の充実に関わる費用に利用することができます。申し込みは各自治体が窓口となっておりますので、自治体のホームページ等から申し込みを行いましょう。
社会福祉施設等施設整備費国庫補助金の概要
介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金
介護・福祉人材確保緊急支援事業費補助金とは、今後の介護需要増加に伴う、介護人員の不足に対処するため、介護人員の確保に関わる経費について補助を受けられる制度です。自治体が主体となっており、自治体ごとに様々な形で支援を行っています。利用したい場合は、各自治体のホームページを確認
補助金・助成金を積極活用しよう
開業や起業するにあたり、やはり一番気になるのが資金面だと思います。介護事業は、国や自治体が積極的に支援を行っており、紹介したもの以外にも様々な補助金があります。自治体独自の補助金などもありますので、まず活用できる補助金がないか、自治体に相談してみてもいいかもしれませんね。