【やまがた希望創造パワー】(県内企業等の電気料金の割引)

助成事業者	山形県
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	コスト削減（水道光熱費・エネルギー・備品等）
内容	「やまがた希望創造パワー」は、山形県企業局の水力発電で発電された電力を活用し、県内企業等に対して、安価に電力を供給することにより、産業・経済の振興を図り、やまがた創生に寄与するものです。適用内容「やまがた希望創造パワー」による供給の適用内容は、東北電力の「電気標準約款［高圧］」および「電気供給実施要綱（高圧）」（以下「標準約款等」という。）に基づき締結している、もしくは新たに締結する電力需給契約によるものとし、電気料金のうち、電力量料金単価を低減して適用する。電力量料金単価:東北電力の電力量料金から6％低減した額
地域	山形県
助成対象団体	NPO、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等、就労定着支援、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、放課後デイ・児童発達支援、老人ホーム・グループホーム、自立訓練（生活訓練）、訪問介護・訪問看護等(その他訪問系サービス）
分野	その他、児童、医療、地域、引きこもり、環境、障害（知的）、障害（精神）、障害（身体）、難病、高齢
応募資格・対象者	(1) 申請者は、県内企業等であること。 (2) 申請者は、供給対象箇所において、東北電力から標準メニューのいずれかによる電力の全量の供給を受けている、または受ける予定であること。 (3) 供給対象箇所における受電電圧が、高圧（６，０００ボルト）であること。 (4) 供給対象箇所における東北電力との電力需給契約の名義が、原則として申請者と一致していること。 (5) 供給対象箇所における契約電力が、原則として５０キロワット以上２，０００キロワット未満であること。 (6) 申請者は、次のいずれにも該当しないこと。イ県税、法人税および消費税等を滞納しているもの。ロ申請時点において、会社更生法（平成１４年法律第１５４号）、民事再生法（平成１１年法律第２２５号）の規定に基づく更生または再生手続を行なっているもの。ハ法人等の代表者等（法人の場合は法人の役員（非常勤役員を含む。）、支配人および営業所の代表者、団体の場合は理事等法人の場合と同様の責任を有する者を含む。）が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成３年法律第７７号）第２条第６号に規定する暴力団員（以下「暴力団員」という。）または暴力団員でなくなった日から５年を経過しない者（以下「暴力団員等」という。）であること。ニ暴力団員等が申請者の事業活動を支配していること。ホ暴力団員等を申請者の業務に従事させ、またはその業務の補助者として使用するおそれがあること。
最大助成金額	10万円
対象費用	その他雑費、活動費
応募受付開始日	2023年05月19日
応募期限・締切日	2023年09月29日
申請方法・書類	申請は郵送または持参によるものとし、持参の場合は期間中、土日・祝日等を除き、９時から１７時の間で申請を受け付ける。ア「やまがた希望創造パワー」適用申請書(様式１) イ電力需給契約箇所および申請箇所一覧表(様式２) ウ電気料金請求内訳書(写)･様式２に記載の箇所すべて提出･直近の１ヶ月分を提出エ年間電気使用計画書(様式３)供給対象箇所ごとに提出 ※ ウを提出する場合は提出不要オ「やまがた希望創造パワー」電力需給申請に係る申立書(様式４) カその他必要と認める資料供給要件に応じて指定
募集要項詳細ページ	https://www.pref.yamagata.jp/500015/kurashi/kankyo/energy/ryoukinwaribiki.html

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