中小企業等外国出願支援事業

助成事業者	公益財団法人長野県産業振興機構
資金タイプ	補助金
概要・補助対象事業	イベント・セミナー等、運転資金・その他活動費等
内容	優れた技術や製品等を有し、それらを海外において戦略的に広く活用しようとする長野県内中小企業者等に対し、外国への特許出願等を支援するため、次の条件に該当する外国出願に要する経費の一部を補助する事業です。【補助対象となる特許出願等】１．外国特許庁への特許、実用新案、意匠、商標、冒認対策商標出願が対象です。２．外国特許庁への出願に要した経費の補助です。日本国特許庁へのＰＣＴ出願や、日本国特許庁へのマドリッド協定議定書に基づく国際登録出願（国際商標登録出願）で、受理官庁や本国官庁への必要な手数料、日本国特許庁に支払う経費は対象外です。 ※申請書提出段階において、日本国特許庁に特許（ＰＣＴ出願を含む）、実用新案、意匠、商標出願をしていることが条件となります。日本国特許庁に出願していない場合は、内容が類似のものであっても対象となりません。
地域	長野県
助成対象団体	NPO、個人事業主、法人（株式会社等）、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設	その他社会事業等
分野	その他
応募資格・対象者	長野県内に主たる事業所を有する中小企業者等 ※中小企業者とは、中小企業支援法第２条第１項第１号から第３号に規定する中小企業者及び複数の企業　で構成されるグループ（構成員のうち県内中小企業者が３分の２以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営むもの）をいう。また、地域団体商標に係る外国出願については、事業協同組合その他組合、商工会、商工会議所及び特定非営利活動法人(ＮＰＯ法人)を助成対象とします。ただし、以下の中小企業者は除きます。１．発行済株式の総数又は出資価額の総額の２分の１以上が同一の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者２．発行済株式の総数又は出資価額の総額の３分の２以上が複数の大企業（特定ベンチャーキャピタルは除く）の所有に属している中小企業者３．役員の総数の２分の１以上を大企業の役員又は職員が兼ねている中小企業者４．資本金又は出資の総額が５億円以上の法人に直接又は間接に１００％の株式を保有される中小企業者等５．間接補助金申請時において、確定申告済みの直近過去３年分の各年又は各事業年度の課税所得の年平均額が１５億円を超える中小企業者等
最大助成金額	300万円
対象費用	その他雑費、人件費
応募受付開始日	2023年07月18日
応募期限・締切日	2023年08月04日
申請方法・書類	所定の様式で提出
募集要項詳細ページ	https://www.nice-o.or.jp/support/support-41348/

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