アクティビティ・ベース整備事業費補助金(山梨県)

助成事業者山梨県
資金タイプ補助金
概要・補助対象事業運転資金・その他活動費等
内容単なる県内観光の情報提供だけではなく、外国人観光客の多様なニーズに対応するためのコンシェルジュ機能を備えた「アクティビティ・ベース(※)」を整備することで、来 県者の満足度を高め、滞在時間の延伸及び観光消費額の向上を図ることを目的としています。上記目的を達成するため「アクティビティ・ベース」の整備に取り組む事業者に対し、 整備に要する経費の一部を補助するものです。
地域山梨県
助成対象団体NPO、法人(株式会社等)、社会福祉法人
主に対象となる福祉施設その他社会事業等
分野その他
応募資格・対象者 次に掲げる要件をすべて満たす事業者を募集します。 (1)「アクティビティ・ベース」の整備・運営に必要な組織、人員、資格等を備えていること。 ※旅行業法に基づく旅行業の登録及び外国人対応可能なコンシェルジュ設置は必須。 ※複数の事業者による共同事業体での応募も可能。 (2)「アクティビティ・ベース」の整備・運営に必要なノウハウ及び管理能力を有していること。 ※整備後最低 3 年間の事業計画を作成し、5 年以上を目指した運営を行うこと。 (3)地域のアクティビティ事業者等とネットワークを構築しながら、利用者のニーズに合ったコンテンツの掘り起こしや磨き上げ、県内回遊を促進するツアー造成等を地域のア クティビティ事業者等とともに実施すること。なお、ツアー造成にあたっては、 複数の外国人を招聘した実証ツアーを実施すること。 (4)外国人観光客の利便性を考慮した整備とすること。(多言語対応、キャッシュレス対応、アクセスのしやすさ、多様な宗教・習慣への配慮、カスタマーセンター機能等) (5)「アクティビティ・ベース」の運営により取得した利用者データ(個人情報を除く国籍・性別・旅行形態・利用アクティビティ・問い合わせ情報は必須。それ以外は補助事 業者と協議のうえ決定)を別途指定する報告様式により月 1 回県に共有すること。 ※「アクティビティ・ベース」とは・・・ 従来の観光案内所のようなアクティビティをはじめとする観光コンテンツに関する情報提供にとどまらず、外国人観光客の案内が可能な一定程度のスキルを持つコンシェルジュによる観光客のニーズに対応したツアー、交通、ガイドの手配・販売を行う拠点。 また、地域のアクティビティ事業者との連携によるガイドや交通、飲食等を含めた高付加価値なパッケージツアーの造成・販売、宿泊施設等と連携した問 い合わせに応じる体制を整える地域の拠点としての役割も担う。 2 ※共有データは県によるインバウンド施策へ活用(必要に応じて公表) (6)法令等又は公序良俗に反していない、若しくは反するおそれがないこと。 (7)会社更生法に係る更生手続きの申立て、又は民事再生法に係る再生手続き開始の申立てがなされていないこと。 (8)暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員でないこと。法人にあっては、その役員が暴力団員でないこと。
最大助成金額1000万円
対象費用その他雑費、会場費、外注費、広告宣伝費、旅費交通費、活動費、設備投資費、調査研究費、謝金(研修等)
応募受付開始日2023年08月22日
応募期限・締切日2024年09月22日
申請方法・書類所定の様式で提出
募集要項詳細ページhttps://www.pref.yamanashi.jp/kankou-sk/kokusaik/activity-base_hojokin_2023.html
監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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