福祉事業・施設の立ち上げに使える補助金・助成金・資金調達方法とは?

hozyofukushi コラム

介護や障害事業所など、福祉事業や施設を立ち上げる際に悩むのが資金面ですよね。そこで本日は、福祉事業立ち上げの際に使える補助金や助成金、資金調達方法をまとめました。福祉事業の立ち上げを考えているけど、資金面が不安という方はぜに参考にしてみて下さい。

福祉事業開業に使える資金調達方法5選

福祉事業の立ち上げの際に使える補助金、助成金、資金調達方法をまとめました。

1.補助金・助成金

補助金や助成金は、大きく分けて民間の財団などが運営するものと、県や国が助成している公的なものの二つがあります。どちらも様々なタイミングで申請を受け付けているので、自分の事業所に合うものを探して申し込みをしてみるといいでしょう。ただし、こういった補助金や助成金は、介護事業所や障害事業所など、特定の事業形態に合わせたものではなく、例えば環境問題だったり、地域の課題を解決するといった名目のものが多いです。

そのため、自分の福祉事業を、助成金や補助金の目的に結び付けて申請することが大切です。例えば、日本でも最大の財団である日本財団は、高齢者や環境問題といった活動への助成を行っています。そのため、介護事業所であれば高齢者の活躍に繋がっているといった内容で申請を行う必要があります。

補助金は、文字通り申請を通ればお金を貰うことが出来るというメリットがありますが、利用使途が限られていたり、事後にも事業報告書の作成が必要になるといったデメリットがあります。申請する前に、申請後の流れを良く確認した上で申し込むようにしましょう。

2.融資

資金調達を考える際に、大きな金額を用意したいという時に考えたいのが、融資です。融資のため、当然返済する必要がありますが、一度借りることができれば、自由に資金を使うことが出来るというメリットがあります。また、日本政策公庫のソーシャルビジネス支援資金といった、福祉事業をしている方に向けて有利な条件で融資を行ってくれる銀行もあります。

お金は欲しいけど、補助金や助成金のように使い道を縛られたくないという方は、融資を検討してみましょう。融資なんて初めてでどうすればいいか分からないという方は、地元の商工会議所や、日本政策金融公庫でも融資の相談にのってくれますので、まずは一度相談に行ってみることをお勧めします。

日本財団のソーシャルビジネス支援金の申請はこちら

また、その他独立行政法人 福祉医療機構が提供している、福祉医療貸付事業もお勧めです。こちらは、福祉や医療分野の施設を開業したいという方向けに、低金利で長期返済期間で融資を利用することができます。

3.クラウドファンディング

クラウドファンディングとは、クラウドファンディングのサイトなどを通じて、資金援助を受ける代わりにリターンを提供して資金を集める方法です。CAMPFIRE (キャンプファイヤー)といったサイトは有名なので聞いたことがある方もいるかもしれませんね。クラウドファンディングはリターンを用意しなくてはいけないというデメリットはありますが、資金集めになると同時に、広告になったり、ファン作りのきっかけにもなります。

クラウドファンディングは、集めた資金の何%かを手数料としてプラットフォームのサイトに収める必要がありますが、中にはソーシャルビジネス向けに手数料無料で利用できるプラットフォームもあります。資金集めもしたいけど、まずは自分達を知ってもらいたい。そんな方はぜひクラウドファンディングに挑戦してみて下さい。

4.ビジネスコンテスト

ビジネスコンテストとは、コンテストで優勝したビジネスアイデアや事業に対して、賞金や支援を行ってくるプログラムです。自分の事業やアイデアをプレゼンし、見事選ばれることが出来れば、高額な賞金を獲得したり、バックアップを受けることが出来ます。

日経ソーシャルビジネスコンテスト、ジャパン・ヘルスケアビジネスコンテストなど、多くのビジネスコンテストがあります。ビジネスコンテストは、エントリー無料のことが多く、たとえ入賞出来なくても宣伝になるというメリットがあります。ビジネスプランに自信あり!という方は、ぜひ挑戦してみて下さい。

日経ソーシャルビジネスコンテストの公式サイトはこちら

5.株式を発行する

福祉事業だとNPOじゃないと立てられないのでは?そんな風に思っている方もいるかもしれませんが、株式会社でも福祉事業所は運営可能です。そして発行した株式を売買することで、資金を調達することも出来ます。株式の発行による資金調達は、借金じゃなくても返済しなくてもいいというメリットがあります。反面、場合によっては経営権を渡すことになったり、株主の意見に運営が左右されてしまうことがあるため、誰に売るか、またどの程度売るかなどは専門家に相談する必要があります。

もし自分をすでに応援してくれる方がいるなら、株式の発行で資金調達を考えてみてもいいかもしれません。

まとめ

福祉事業を運営したいと思っても、金銭面でなかなか踏み出せないという方もいると思いますが、実は意外と資金調達の方法はあるものです。福祉事業を立ち上げたいけどお金がない。そんな悩みがある方は、ぜひこの記事を参考にしてみて下さいね!

監修者

トキタ行政書士事務所代表 鴇田 光晴。成蹊大学卒業。重度重複の障害者入所施設、児童発達支援や放課後等デイサービスでの勤務を経て行政書士として開業。加算や開業支援等、現場での経験を活かした実践的なサポートを提供しています。

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